不動産担保ローンと総量規制

2017-03-19

和歌山県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)

和歌山県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の申込相談窓口は、居住地の区市町村社会福祉協議会です。

和歌山県の区市町村社会福祉協議会一覧表はこちら。

市町村社会福祉協議会の相談窓口においては、現在お困りになっている内容に対し、生活福祉資金だけでなく、他の方法・他の制度も含めて相談できます。
また、必要に応じ自立相談支援事業実施機関や行政等関係機関と連携して支援を進めています。
不動産担保型生活資金はローン・借入になりますから、将来、その世帯が償還完了できるかどうかも、相談の中で、確認します。
相談や申込みから貸付金実行までは時間がかかる場合や申込できない場合もありますので、よく確認してください。
申込から貸付金交付まで最短でも3~4 月程度かかります。

<不動産担保型生活資金の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)>

① 相談 
 お住まいの市町村社会福祉協議会に相談してください。訪問でも電話でも構いません。
 市町村社協において貸付要件の事前チェックを行います。
② 現地確認
 制度利用の可能性が認められる場合、市町村社会福祉協議会職員等が訪問します。
 訪問時、制度の説明と、世帯状況、不動産の状況の確認を行います。
③ 申込
 現地確認により、申込可となった場合、推定相続人の同意を得て、借入申込書に添付書類をつけて市町村社協へ提出します。
①借入申込者の戸籍謄本 ②世帯全員の住民票の写し ③世帯全員の市町村民税非課税証明書又は市町村民税均等割課税証明書 ④推定相続人の同意書 ⑤不動産の固定資産税課税台帳等  ⑥不動産の登記簿謄本 ⑦不動産の公図、地籍図(※)⑧不動産の位置図、測量図(※) ⑨不動産の建物図面(※)⑩その他本会が必要と認める書類(※は保有している場合添付)
 取得方法のわからない書類は確認してください。

④ 土地の評価
 市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が土地の鑑定評価を行います。
 不動産鑑定は、貸付基準額に達するか否かの判断と貸付限度額を決定するために行います。
 ※費用については、借入申込者の負担となります。
⑤ 貸付審査
 申請書類、不動産鑑定の結果等をもとに、市町村社会福祉協議会で貸付審査を行います。
 審査結果を踏まえ、貸付可否通知書等を市町村社協を経由して送付します。
⑥ 契約
 貸付が決定した場合、契約証書の取り交わしを行います。
 貸付決定通知書とともに送付される「継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権等設定契約書」に借受人・連帯借受人(設定の場合)・連帯保証人が署名捺印(実印)し、印鑑登録証明書を添付して市町村社協へ提出します。
⑦ 登記
 契約締結後、市町村社会福祉協議会と共同して根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記を行います。
 登記は、借受人が司法書士に委託して行います。
 その際に委託料と登録免許税等の費用がかかりますが、これらは借受人の負担となります。
⑧ 貸付金交付
 登記が完了した後に、市町村社会福祉協議会から借受人の指定口座に、3カ月ごとに3カ月分の貸付金を送金されます。
⑨ 土地の再評価
 貸付金中、3年ごとに土地の再評価を行います。
 また、土地の価値が著しく減少したおそれがあると認める場合にも再評価を行います。
 土地の評価額が減少したときは、貸付限度額の変更等を借受人に求めることになります。
 ※再評価も市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が行います。
 その費用も借受人の負担となります。

その他
・貸付元本・利子が貸付限度額に到達した場合
担保物権の居住中に元本と利子が貸付限度額に達する場合は「居住しつづけながら、ぞれ以降に発生する利息を支払う」、「限度額到達時に物件を売却し精算する」、のいずれかの選択することになります。
•借受者が死亡した場合
引き続き、承継者として配偶者の方が貸付を希望する場合は、改めて審査を受けることになります(借受者が死亡し、承継が認められるまでの聞は、貸付は一時停止)

2017-03-12

和歌山県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金は、住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者のかたに、土地・建物を担保として、生活資金を貸し付けをする制度です。

平成21年10月より「長期生活支援資金」から「不動産担保型生活資金」に名称変更しています。
不動産担保型生活資金は、和歌山県の生活福祉資金貸付制度の一つです。

和歌山県の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと民生委員及び社会福祉協議会が行う必要な相談支援により、 その経済的自立や生活意欲の助長、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とした貸付制度です。

資金の使途に応じ、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類の資金があります。
「不動産担保型生活資金」は、 一定の居住用不動産を有し、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得で65歳以上の高齢者世帯への不動産を担保とした生活資金の貸付を行う貸付制度です。
高齢者の居住用不動産を担保に月額で貸付を受け、借り受けた高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。
現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸付けて、世帯の自立を支援する制度です。

<和歌山県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の融資条件・金利>

・ノンバンクや銀行の不動産担保ローンのように事務手数料等はかかりませんが、不動産鑑定費用はかかります。
・根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記の登記費用が別途かかります。
諸費用については必ず確認してください。
◾マンションなどの集合住宅は対象となりません
◾居住していない不動産は担保物件となりません
◾同じ敷地内に子供世帯の家が建っている場合や、2世帯住宅の場合は対象外となります
◾子供が親の土地を担保に融資を受けている等、その土地に担保権が設定されている場合や賃借権を設定されている場合は対象外となります
◾共有の場合、配偶者が連帯借受人となります。配偶者以外の方との共有名義の場合は対象になりません
◾不動産に第1位順位の根抵当権設定及び所有権移転請求権保全のための仮登記を行うことが可能な物件に限ります
◾生活保護受給世帯は除きます

和歌山県 不動産担保型生活資金
貸付対象● 住んでいる不動産(土地および建物)が借入申込者の単独所有か同居の配偶者との共同所有であり、土地の鑑定評価額が概ね1,000万円以上あること
● その不動産に今後も住み続けることを希望する高齢者世帯であること
● その不動産に利用権(賃借権等)および担保権(抵当権等)が設定されていないこと
● 借入申込者に配偶者と親(配偶者の親を含む)以外の同居人がいないこと
● 同一世帯の方が原則として65歳以上であること
● 市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
貸付限度額土地の評価額の 7 割程度
貸付月額月額 30 万円以内(3月ごとに交付)
貸付期間借受人死亡時までまたは貸付元利金が貸付限度額に達するまで
貸付利子年利3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率
平成27年度・・・年1.15%
償還期限据置期間終了時(元利金一括返済) 
償還の担保措置・居住する不動産に根抵当権等を設定
・推定相続人の中から連帯保証人1名を選任

2017-03-05

滋賀県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)

滋賀県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の申込相談窓口は、居住地の市町村社会福祉協議会です。

滋賀県の市町村社会福祉協議会一覧表はこちら。

市町村社会福祉協議会の相談窓口においては、現在お困りになっている内容に対し、生活福祉資金だけでなく、他の方法・他の制度も含めて相談できます。
また、必要に応じ自立相談支援事業実施機関や行政等関係機関と連携して支援を進めています。

不動産担保型生活資金はローン・借入になりますから、将来、その世帯が償還完了できるかどうかも、相談の中で、確認します。
相談や申込みから貸付金実行までは時間がかかる場合や申込できない場合もありますので、よく確認してください。
申込から貸付金交付まで最短でも3~4 月程度かかります。

<不動産担保型生活資金の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)>

① 相談 
 お住まいの市町村社会福祉協議会に相談してください。訪問でも電話でも構いません。
 市町村社協において貸付要件の事前チェックを行います。
② 現地確認
 制度利用の可能性が認められる場合、市町村社会福祉協議会職員等が訪問します。
 訪問時、制度の説明と、世帯状況、不動産の状況の確認を行います。
③ 申込
 現地確認により、申込可となった場合、推定相続人の同意を得て、借入申込書に添付書類をつけて市町村社協へ提出します。
①借入申込者の戸籍謄本 ②世帯全員の住民票の写し ③世帯全員の市町村民税非課税証明書又は市町村民税均等割課税証明書 ④推定相続人の同意書 ⑤不動産の固定資産税課税台帳等  ⑥不動産の登記簿謄本 ⑦不動産の公図、地籍図(※)⑧不動産の位置図、測量図(※) ⑨不動産の建物図面(※)⑩その他本会が必要と認める書類(※は保有している場合添付)
 取得方法のわからない書類は確認してください。

④ 土地の評価
 市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が土地の鑑定評価を行います。
 不動産鑑定は、貸付基準額に達するか否かの判断と貸付限度額を決定するために行います。
 ※費用については、借入申込者の負担となります。
⑤ 貸付審査
 申請書類、不動産鑑定の結果等をもとに、市町村社会福祉協議会で貸付審査を行います。
 審査結果を踏まえ、貸付可否通知書等を市町村社協を経由して送付します。
⑥ 契約
 貸付が決定した場合、契約証書の取り交わしを行います。
 貸付決定通知書とともに送付される「継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権等設定契約書」に借受人・連帯借受人(設定の場合)・連帯保証人が署名捺印(実印)し、印鑑登録証明書を添付して市町村社協へ提出します。
⑦ 登記
 契約締結後、市町村社会福祉協議会と共同して根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記を行います。
 登記は、借受人が司法書士に委託して行います。
 その際に委託料と登録免許税等の費用がかかりますが、これらは借受人の負担となります。
⑧ 貸付金交付
 登記が完了した後に、市町村社会福祉協議会から借受人の指定口座に、3カ月ごとに3カ月分の貸付金を送金されます。
⑨ 土地の再評価
 貸付金中、3年ごとに土地の再評価を行います。
 また、土地の価値が著しく減少したおそれがあると認める場合にも再評価を行います。
 土地の評価額が減少したときは、貸付限度額の変更等を借受人に求めることになります。
 ※再評価も市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が行います。
 その費用も借受人の負担となります。

その他
・貸付元本・利子が貸付限度額に到達した場合
担保物権の居住中に元本と利子が貸付限度額に達する場合は「居住しつづけながら、ぞれ以降に発生する利息を支払う」、「限度額到達時に物件を売却し精算する」、のいずれかの選択することになります。
•借受者が死亡した場合
引き続き、承継者として配偶者の方が貸付を希望する場合は、改めて審査を受けることになります(借受者が死亡し、承継が認められるまでの聞は、貸付は一時停止)

2017-02-26

滋賀県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の融資条件・金利・審査

滋賀県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金は、住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者のかたに、土地・建物を担保として、生活資金を貸し付けをする制度です。

平成21年10月より「長期生活支援資金」から「不動産担保型生活資金」に名称変更しています。
不動産担保型生活資金は、滋賀県の生活福祉資金貸付制度の一つです。

滋賀県の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと民生委員及び社会福祉協議会が行う必要な相談支援により、 その経済的自立や生活意欲の助長、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とした貸付制度です。

資金の使途に応じ、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類の資金があります。
「不動産担保型生活資金」は、 一定の居住用不動産を有し、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得で65歳以上の高齢者世帯への不動産を担保とした生活資金の貸付を行う貸付制度です。

高齢者の居住用不動産を担保に月額で貸付を受け、借り受けた高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。
現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸付けて、世帯の自立を支援する制度です。

<滋賀県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の融資条件・金利>

・ノンバンクや銀行の不動産担保ローンのように事務手数料等はかかりませんが、不動産鑑定費用はかかります。
・根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記の登記費用が別途かかります。
諸費用については必ず確認してください。
◾マンションなどの集合住宅は対象となりません
◾居住していない不動産は担保物件となりません
◾同じ敷地内に子供世帯の家が建っている場合や、2世帯住宅の場合は対象外となります
◾子供が親の土地を担保に融資を受けている等、その土地に担保権が設定されている場合や賃借権を設定されている場合は対象外となります
◾共有の場合、配偶者が連帯借受人となります。配偶者以外の方との共有名義の場合は対象になりません
◾不動産に第1位順位の根抵当権設定及び所有権移転請求権保全のための仮登記を行うことが可能な物件に限ります
◾生活保護受給世帯は除きます

滋賀県 不動産担保型生活資金
貸付対象● 住んでいる不動産(土地および建物)が借入申込者の単独所有か同居の配偶者との共同所有であり、土地の鑑定評価額が概ね1,000万円以上あること
● その不動産に今後も住み続けることを希望する高齢者世帯であること
● その不動産に利用権(賃借権等)および担保権(抵当権等)が設定されていないこと
● 借入申込者に配偶者と親(配偶者の親を含む)以外の同居人がいないこと
● 同一世帯の方が原則として65歳以上であること
● 市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
貸付限度額土地の評価額の 7 割程度
貸付月額月額 30 万円以内(3月ごとに交付)
貸付期間借受人死亡時までまたは貸付元利金が貸付限度額に達するまで
貸付利子年利3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率
平成27年度・・・年1.15%
償還期限据置期間終了時(元利金一括返済) 
償還の担保措置・居住する不動産に根抵当権等を設定
・推定相続人の中から連帯保証人1名を選任

2017-02-19

三重県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)

三重県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の申込相談窓口は、居住地の区市町村社会福祉協議会です。

三重県の区市町村社会福祉協議会一覧表はこちら。

市町村社会福祉協議会の相談窓口においては、現在お困りになっている内容に対し、生活福祉資金だけでなく、他の方法・他の制度も含めて相談できます。
また、必要に応じ自立相談支援事業実施機関や行政等関係機関と連携して支援を進めています。
不動産担保型生活資金はローン・借入になりますから、将来、その世帯が償還完了できるかどうかも、相談の中で、確認します。
相談や申込みから貸付金実行までは時間がかかる場合や申込できない場合もありますので、よく確認してください。
申込から貸付金交付まで最短でも3~4 月程度かかります。

<不動産担保型生活資金の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)>

① 相談 
 お住まいの市町村社会福祉協議会に相談してください。訪問でも電話でも構いません。
 市町村社協において貸付要件の事前チェックを行います。
② 現地確認
 制度利用の可能性が認められる場合、市町村社会福祉協議会職員等が訪問します。
 訪問時、制度の説明と、世帯状況、不動産の状況の確認を行います。
③ 申込
 現地確認により、申込可となった場合、推定相続人の同意を得て、借入申込書に添付書類をつけて市町村社協へ提出します。
①借入申込者の戸籍謄本 ②世帯全員の住民票の写し ③世帯全員の市町村民税非課税証明書又は市町村民税均等割課税証明書 ④推定相続人の同意書 ⑤不動産の固定資産税課税台帳等  ⑥不動産の登記簿謄本 ⑦不動産の公図、地籍図(※)⑧不動産の位置図、測量図(※) ⑨不動産の建物図面(※)⑩その他本会が必要と認める書類(※は保有している場合添付)
 取得方法のわからない書類は確認してください。

④ 土地の評価
 市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が土地の鑑定評価を行います。
 不動産鑑定は、貸付基準額に達するか否かの判断と貸付限度額を決定するために行います。
 ※費用については、借入申込者の負担となります。
⑤ 貸付審査
 申請書類、不動産鑑定の結果等をもとに、市町村社会福祉協議会で貸付審査を行います。
 審査結果を踏まえ、貸付可否通知書等を市町村社協を経由して送付します。
⑥ 契約
 貸付が決定した場合、契約証書の取り交わしを行います。
 貸付決定通知書とともに送付される「継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権等設定契約書」に借受人・連帯借受人(設定の場合)・連帯保証人が署名捺印(実印)し、印鑑登録証明書を添付して市町村社協へ提出します。
⑦ 登記
 契約締結後、市町村社会福祉協議会と共同して根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記を行います。
 登記は、借受人が司法書士に委託して行います。
 その際に委託料と登録免許税等の費用がかかりますが、これらは借受人の負担となります。
⑧ 貸付金交付
 登記が完了した後に、市町村社会福祉協議会から借受人の指定口座に、3カ月ごとに3カ月分の貸付金を送金されます。
⑨ 土地の再評価
 貸付金中、3年ごとに土地の再評価を行います。
 また、土地の価値が著しく減少したおそれがあると認める場合にも再評価を行います。
 土地の評価額が減少したときは、貸付限度額の変更等を借受人に求めることになります。
 ※再評価も市町村社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が行います。
 その費用も借受人の負担となります。

その他
・貸付元本・利子が貸付限度額に到達した場合
担保物権の居住中に元本と利子が貸付限度額に達する場合は「居住しつづけながら、ぞれ以降に発生する利息を支払う」、「限度額到達時に物件を売却し精算する」、のいずれかの選択することになります。
•借受者が死亡した場合
引き続き、承継者として配偶者の方が貸付を希望する場合は、改めて審査を受けることになります(借受者が死亡し、承継が認められるまでの聞は、貸付は一時停止)

2017-02-12

三重県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の融資条件・金利・審査

三重県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金は、住み慣れた自宅に住み続けたい高齢者のかたに、土地・建物を担保として、生活資金を貸し付けをする制度です。

平成21年10月より「長期生活支援資金」から「不動産担保型生活資金」に名称変更しています。
不動産担保型生活資金は、三重県の生活福祉資金貸付制度の一つです。

三重県の生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと民生委員及び社会福祉協議会が行う必要な相談支援により、 その経済的自立や生活意欲の助長、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援することを目的とした貸付制度です。

資金の使途に応じ、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類の資金があります。
「不動産担保型生活資金」は、 一定の居住用不動産を有し、将来にわたり、その住居に住み続けることを希望する低所得で65歳以上の高齢者世帯への不動産を担保とした生活資金の貸付を行う貸付制度です。

高齢者の居住用不動産を担保に月額で貸付を受け、借り受けた高齢者の死亡時または融資期間終了時にその不動産を処分し返済することから「リバースモーゲージ」形式とも言われています。
現在お住まいの自己所有の不動産(土地・建物)に、将来にわたって住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、その不動産を担保として生活資金を貸付けて、世帯の自立を支援する制度です。

<三重県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の融資条件・金利>

・ノンバンクや銀行の不動産担保ローンのように事務手数料等はかかりませんが、不動産鑑定費用はかかります。
・根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記の登記費用が別途かかります。
諸費用については必ず確認してください。
◾マンションなどの集合住宅は対象となりません
◾居住していない不動産は担保物件となりません
◾同じ敷地内に子供世帯の家が建っている場合や、2世帯住宅の場合は対象外となります
◾子供が親の土地を担保に融資を受けている等、その土地に担保権が設定されている場合や賃借権を設定されている場合は対象外となります
◾共有の場合、配偶者が連帯借受人となります。配偶者以外の方との共有名義の場合は対象になりません
◾不動産に第1位順位の根抵当権設定及び所有権移転請求権保全のための仮登記を行うことが可能な物件に限ります
◾生活保護受給世帯は除きます
三重県 不動産担保型生活資金
貸付対象● 住んでいる不動産(土地および建物)が借入申込者の単独所有か同居の配偶者との共同所有であり、土地の鑑定評価額が概ね1,000万円以上あること
● その不動産に今後も住み続けることを希望する高齢者世帯であること
● その不動産に利用権(賃借権等)および担保権(抵当権等)が設定されていないこと
● 借入申込者に配偶者と親(配偶者の親を含む)以外の同居人がいないこと
● 同一世帯の方が原則として65歳以上であること
● 市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
貸付限度額土地の評価額の 7 割程度
貸付月額月額 30 万円以内(3月ごとに交付)
貸付期間借受人死亡時までまたは貸付元利金が貸付限度額に達するまで
貸付利子年利3%または毎年4月1日時点の長期プライムレートのいずれか低い利率
平成27年度・・・年1.15%
償還期限据置期間終了時(元利金一括返済) 
償還の担保措置・居住する不動産に根抵当権等を設定
・推定相続人の中から連帯保証人1名を選任


2017-02-05

奈良県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)(生活保護受給世帯)

奈良県社会福祉協議会のリバースモーゲージ・要保護世帯向け不動産担保型生活資金(不動産担保ローン)は、福祉事務所において、生活保護の申請時に相談してください。

福祉事務所で生活保護受給の要否及び貸付対象世帯該当性を判断し、該当する場合は、借入申込者に制度の利用を説明することになります。
日常生活自立支援事業利用者は、保佐・補助制度の利用の検討をお願いする場合があります。

不動産担保型生活資金はローン・借入になりますから、将来、その世帯が償還完了できるかどうかも、相談の中で、確認します。
相談や申込みから貸付金実行までは時間がかかる場合や申込できない場合もありますので、よく確認してください。

<要保護世帯向け不動産担保型生活資金(生活保護受給世帯)の「相談」から「貸付金交付」まで(申込方法・手順)>

① 相談 
 福祉事務所において、生活保護の申請時に相談してください。
 福祉事務所で生活保護受給の要否及び貸付対象世帯該当性を判断し、該当する場合は、借入申込者に制度の利用を説明します。
② 書類の送付
 福祉事務所において、貸付対象と見込まれる場合、奈良県社会福祉協議会へ次の書類が送付されます。
①貸付対象世帯通知書 ②貸付対象世帯調査書 ③居住用不動産の登記簿謄本 ④借入申込者の戸籍謄本 ⑤推定相続人の同意書等
③ 書類審査
 奈良県社会福祉協議会は書類を審査し、福祉事務所へ貸付対象の可否を連絡。
 ※貸付対象とならない場合は、福祉事務所において生活保護を決定します。
④ 申込
 貸付対象となった世帯は、借入申込書に次の書類を添付し、市町村社協へ提出してください。
①借入申込者の戸籍謄本 ②世帯全員の住民票の写し ③不動産の位置図、測量図(※) ④不動産の建物図面(※) ※は保有している場合添付
⑤ 土地の評価
 奈良県社会福祉協議会が選任する不動産鑑定士が原則として国土交通省の定める「不動産鑑定評価基準」に基づき土地の鑑定評価を行います。
 ※費用は、福祉事務所が負担します。
成年後見制度利用者の場合
⑥ 家庭裁判所の許可
 成年後見人等より、家庭裁判所に対し、成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可を得る必要があります。
 ※不許可の場合、福祉事務所において生活保護を適用します。

⑦ 貸付審査
 申請書類、不動産鑑定の結果等をもとに、岐阜県社会福祉協議会で貸付審査を行います。
 審査結果を踏まえ、貸付可否通知書等を送付。
 ※貸付不承認の場合、福祉事務所において生活保護を適用します。
⑧ 契約
 貸付が決定した場合、契約証書の取り交わしを行います。
 貸付決定通知書とともに「継続的金銭消費貸借契約及び根抵当権等設定契約書」に署名捺印し、印鑑登録証明書を添付して市町村社協へ提出。

⑨ 登記
 契約締結後、奈良県社会福祉協議会と共同して根抵当権設定登記及び所有権移転請求保全のための仮登記を行います。
 登記は、借受人が司法書士に委託して行います。その際に委託料と登録免許税等の費用がかかりますが、費用は福祉事務所が負担。
⑩ 貸付金交付
 登記が完了した後に、奈良県社会福祉協議会から借受人の指定口座に、1カ月ごとに貸付金を送金します。
 ※貸付金中、必要に応じ、土地の再評価を行います。
⑪ 土地の再評価
 貸付元利金が貸付限度額に達した場合は、貸付を停止し、福祉事務所へ連絡します。   
 ※福祉事務所において保護の要否判定がされます。
 借受人(連帯借受人)死亡の場合、相続人に対し貸付元利金の償還を請求します。


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